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ワークライフバランスの推進にあたり、日本政府は各種の補助金・助成金制度を導入するなど力を入れ、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍に、企業型在宅型テレワーカー(在宅勤務者)数を全労働者数の10%以上にする目標を掲げています(参考資料:世界最先端IT国家創造宣言の変更について)。
テレワーク(在宅勤務)の導入にあたっては、企業側によるPCやネットワーク環境、業務管理や評価制度、就業規則といったITや制度などの整備はもとより、それよって生産性が下がることのないよう、就業するテレワーカーが『日常をどのように自己管理し、仕事に集中する環境を確保するか』という点が重要になってきます。
参考資料および情報の外部リンク先
内閣府 仕事と生活の調和の実現に向けて
内閣府 世界最先端IT国家創造宣言の変更について(平成26年6月24日)
18-19ページ:雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現
厚生労働省 職場意識改善助成金(テレワークコース)
東京都 TOKYOはたらくネット 両立支援・雇用環境整備
ITmedia 誠Biz.ID テレワークの今:在宅勤務は女性のためだけではない(2014年7月23日)
DIAMOND online メリットは多いのになぜ女性テレワーカーは増えないのか?
――調査結果から見えてくる意外な現状と課題(2014年7月25日)
「短時間正社員」制度の先進国・オランダに見る子育てママの新しい働き方
(2015年9月24日)
例えば、設備の整った職場とは異なる在宅勤務では、仕事に必要な書類や資料、文房具や備品などは、動線も考慮した効率的な整理収納による管理と保管が、セキュリティを確保する上でも求められます。
そして、効率の良い仕事は、集中できる場と休憩できる場の両方から成り立ちます。職場ではあたりまえとして考えられるそれらの環境を、在宅勤務ではその住居条件の下で自ら意図を持って仕事の空間を作ることが必要になります。
また、在宅勤務は休暇ではないことを家族が理解してはいても、男女の性別を問わず、居てくれる者に対しては家の事に費やす時間や労力を今まで以上に期待してしまうケースも見うけられます。図らずとも業務に支障を来たしてしまうような事態を防ぎ、かつ、良好な家族関係を保つ上でも、業務に携わる時間外に、無駄な時間をかけることなく対処できる基本を身につけておくことは必要不可欠です。
MEANINGFUL WAYは、個人的な問題として捉えられがちな住居空間を管理する基本的な能力が、ワークライフバランスを実現させる上で、決して見過ごすことのできない重要なポイントのひとつだと考えています。.
そのため、企業や学校、自治体などの法人を対象とした出張セミナー(弊社の日本橋セミナールームのご利用も可能です)にも積極的に取り組んでいます。
従業員のワークライフバランスを支援する、テレワークを導入する、ポジティブ・アクションや男女共同参画を推進するための各種研修や、これから仕事を始めようとする就職活動中の方々や、社会人となる学生の方々への支援を目的とした研修の一環として、是非一度、ご検討ください。
セミナーの概要とお客様の目的に合わせた内容のカスタマイズ、法人向けの価格設定などについてご説明させていただき、お見積もりさせていただきます。
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